7月19日㈯に石岡市で開催した「中小企業診断士理論政策更新研修」に参加してきました。これは診断士が国・県の最新支援策を経営現場へ迅速に届けるため、5年で5回受講が義務付けられた公式研修です。
県産業戦略部から案内された2025年度の施策を一気にインプット――中でも“価格転嫁”と“事業承継”に関する支援メニューは、特に動きがありそうだと感じました。
こんなお悩みに心当たりはありませんか？
- 原材料が高騰しているのに、取引先へ価格を転嫁できず利益が目減りしている
- 後継者探しが進まず、「そのうち…」が口ぐせになっている
「ウチだけの問題かも」と思いがちですが、研修で共有されたデータによれば、 県内中小企業の約７割が同じ壁にぶつかっている そうです。対策を先送りにすると、資金繰りや社員の給与アップにも影響が及びかねません。
研修で気になった２つのポイント
- 価格転嫁を後押しするプッシュ型伴走支援
- 価格転嫁がうまく進んでいない企業に対して、中小企業診断士を派遣し、価格交渉のノウハウなどを伴走的に支援。受付枠は今後拡大が見込まれます。
- 事業承継の“入り口支援”が充実
- 企業概要書の無料作成からマッチングイベントの開催まで、初期段階の伴走メニューが増加しています。
どちらも「知らないと使えない制度」ばかりで、情報アンテナを高く保つことが第一歩だと痛感しました。
【参考】茨城県産業戦略部中小企業課 https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/chusho/index.html
